第Ⅱ期
高次元経営（信頼の組織）への
パラダイムチェンジ
- 「機械論パラダイム」から「有機体システム思考へ」 -
選択・補完
能力・技術・テクニック研修
第１講 2021年6月9日（水）
絶対に潰れない「経営財務戦略」
経営財務戦略」が生まれた問題（背景）
会社の倒産は税理士の「問題」！？
制度会計（税務会計等）は、自社の経営実態をつかめない！？誤らせる「問題」
- 会社の個性を活かす「経営会計」とは？
- 「P/L経営」の問題を解決する「B/S経営」の実践
- （※）会社の強み・弱み「問題」をつかむ「SHIP」が生まれた問題（背景）
- 社長個人と経営を分離する「問題」
- 社員と「自社の実態」「財務戦略思考」を共有し、共に問題解決していく組織の強さ
（※）事前にお渡しする資料に過去3期分の決算データをご入力頂ければ、講演当日はお手元に「御社独自のSHIP結果」をお送りします。ご提出がない場合、講演当日は「サンプル資料」をお手元にお送りします。【申込期限6月4日（金）】
| オンライン配信 | |
|---|---|
| 受付開始 | 13：00～ |
| 前 講 | 13：30～14：15（45分） |
| 休 憩 | 14：15～14：25（10分） |
| 後 講 | 14：25～15：10（45分） |
講師：藤本 賢典
税理士法人統合経営システムパートナー／税理士
一般社団法人日本的経営研究会／代表理事
楠本アライアンスにて「経営に役立つ税理士」をテーマに「税務・財務」にとどまらず幅広く経営支援を行う。過去の延長線にはない発想と当事者意識をもち、新しい貢献の在り方を模索。2019年3月11日、日本的経営の創造と開放を目指す「日本的経営研究会」を創設。
第2講 2021年８月4日（水）
「有機体人事制度」の導入
「有機体人事制度」が生まれた問題（背景）
「機械論パラダイム」に基づく制度が、経営計画と評価と給与・賞与を分離させ、
「組織発展」と「社員の成長」の機会を逃している
- 表面的・形式的「人事制度」の大問題（「社員成長」の為の人事制度へ！）
- これ迄の「機械論人事制度」と「有機体人事制度」の次元差
- 「経営計画」と「評価」と「給与・賞与」を分離させる問題を解決
- 「経営会計」との関係性を無視した「人事制度」の問題
- 「人事理念」の存在しない「人事制度」の問題（インチキ）
- 評価（？）される側、評価（？）する側の「分離」から「統合」へ
- 「社会」「経営戦略」「自社の問題」「社員の成長度合い」は変化するのに、人事制度を変化させないという「不思議」を全く疑問にも問題とも思えない問題を解決する
※皆様のお役に立つ有機体人事制度サンプル資料を進呈予定
| オンライン配信 | |
|---|---|
| 受付開始 | 13：00～ |
| 前 講 | 13：30～14：40（70分） |
| 休 憩 | 14：40～14：55（15分） |
| 後 講 | 14：55～16：05（70分） |
講師：城石 大和
株式会社楠本統合戦略マネージメント／常務取締役
一般社団法人日本的経営研究会／参与
楠本アライアンスにて、これまで25年間、人事制度策定・経営計画立案・財務支援等、幅広い業務実践を行う。「顧問契約」ではなく「社外内部役員」として数々の経営に貢献する。現在、これまでの実践内容を、より経営に役立つ「会計業界」にすべく、開放・浸透させる活動をはじめている。
第3講 2021年9月22日（水）
経営戦略に不可欠な「日本的M&A」
日本的M＆A［Marriage and Alliance］が生まれた問題（背景）
M＆A[Mergers and Acquisitions]（合併と買収）という一般的概念が生んだ問題
- 自社の成長発展に日本的M＆Aが欠かせない理由
- 日本的M＆Aを実施するために準備すべきこと
- 具体的な日本的M＆A支援者の選び方
- 日本的M＆Aを実施した企業の具体的事例から学ぶ
- 今から準備しておくべき、5つの出口
- 経営承継は「結婚」。継いでもらう人の想いや願いを聞き、対話を継続する （早く動いて「早すぎ」は無い）
| オンライン配信 | |
|---|---|
| 受付開始 | 13：00～ |
| 前 講 | 13：30～14：15（45分） |
| 休 憩 | 14：15～14：25（10分） |
| 後 講 | 14：25～15：10（45分） |
講師：大坪 隆
一般財団法人日本的M&A推進財団／マッチングクリエイター
株式会社楠本統合戦略マネージメント
トヨタディーラーから転職。「人」を中心とした経営支援業務を行う。現在は、全国600名超の士業を中心とし構成している「一般財団法人日本的M＆A推進財団」の本部事務局を務め、全国の会員士業からのM＆A支援対応を行い、中小企業が抱える後継者不在問題解決に努めている。
第4講 2021年10月14日（木）
「戦略的経理」の構築
「戦略的経理」が生まれた問題（背景）
経理に対する無関心が、費用・時間・労力の無駄を生み、ソフト会社の怠慢を生み、社員の裏切りという問題を生む
- 「伸びる企業」は必ず経理が全体を把握している。という事実
- 「経理は現場任せ」という依存が、経理社員の「主体性」と「会社発展」の芽を摘む。という事実
-
改善には様々な方法とレベルがある
【例】「クラウドソフト」「AI」「自動化」「エクセル活用」 - 改善で余剰時間を創出し、経理社員の仕事をより付加価値の高い仕事へ!
- 「制度」「仕組み」の不備が社員を罪人にし、結果会社が潰れる
| オンライン配信 | |
|---|---|
| 受付開始 | 13：00～ |
| 前 講 | 13：30～14：15（45分） |
| 休 憩 | 14：15～14：25（10分） |
| 後 講 | 14：25～15：10（45分） |
講師：井上 七海
株式会社楠本浩総合会計事務所
楠本アライアンスに新卒で入社。1年目からクラウド会計ソフトの導入プロジェクトリーダーとして経理部門の業務改善を推進。ソフトによる部分的な改善だけではなく、改務を通して経営者・経理・会計事務所の関係性を深めることをゴールとし、経理部門を付加価値創造部門とする経理改善を進める。
第5講 2021年12月7日（火）
どの組織も検討余地あり！「海外戦略」の導入
「海外戦略」が生まれた問題（背景）
・国内の「税金計算を正しく行う」のが税理士の仕事と考える業界の問題
・社員を海外に赴任させて、独立されてしまう会社の問題
・海外部門（開発部門）と国内部門（基幹部門）が協力しない問題
- 「海外？？？ウチには関係ない」という経営者（社員も）の発想こそ命取り
- 海外（今と異なる場所）から自社の経営を振り返る
- 自社の成長発展に海外「活用」が欠かせない理由
- 自社が抱えている将来リスクから考える
- 海外を使った資産防衛
- 国内に居ながらできる海外販路拡大
- 人材不足時代をどう乗り越えるか
- アジアのタイムマシーン的活用法
- 海外法人を活用した節税場所を選ばない仕事、会社の仕組みづくり
| オンライン配信 | |
|---|---|
| 受付開始 | 13：00～ |
| 前 講 | 13：30～14：15（45分） |
| 休 憩 | 14：15～14：25（10分） |
| 後 講 | 14：25～15：10（45分） |
講師：藤永 哲嗣
FUJI GLOBAL PARTNERSHIP PTE.LTD.／代表取締役
アジア士業共同体（ASPO）／アジア地区責任者
楠本アライアンス入社後税理士資格取得、その後税理士法人の設立を経て、楠本アライアンスのシンガポールオフィス責任者として渡星。アジアを中心に世界中の士業（弁護士・公認会計士等）やコンサルタントとのネットワークを構築し、日本企業の海外進出・海外活用を支援している。現在コロナによって、分断された世界を新しいネットワークで結びつける活動を行いつつ、同時に日本の自治体や学生起業家と連携しDXの推進やe-Sportsによる地域振興・教育振興に取り組んでいる。これらの活動を通じて「世界と戦える地方」づくりを目指している。
第6講 2022年2月10日（木）
会社を守る「税務戦略」
「戦略税務（税務を経営に戦略的に活かす）」が生まれた問題（背景）
・正しく税金を計算することが税理士の仕事と考える「業界の問題」
・税金を下げてくれるのが税理士と考える「経営者の問題」
・税務を経営に戦略的に活かせない問題
・税務調査の結果は「税理士によって全く異なる」という問題
【節税】
- 絶対に知っておくべき節税の「3つのレベル」と「２つの種類」
- 「最高レベル」節税を戦略的に活用
- 勘定科目別節税戦略
- 「BSを強くする節税」と「弱くする節税」を知らなければ会社を潰す
- 経営戦略・計画と節税戦略は深く関係する
【税務調査対応】
- 勝敗は「事前準備」で決まる
- 敵（課税庁）を知り己（自社）を知り「敵を味方に変える」
- 調査省略を目的とした「戦略的書面添付」の活用
| オンライン配信 | |
|---|---|
| 受付開始 | 13：00～ |
| 前 講 | 13：30～14：15（45分） |
| 休 憩 | 14：15～14：25（10分） |
| 後 講 | 14：25～15：10（45分） |
講師：松浦 真吾
株式会社税務調査対応特別室／代表取締役
税理士法人統合経営システムパートナー／社員税理士・税務調査士®・税務部門責任者
某資格専門学校の人気講師ながら、弊社の理念・目的に共感し、入社。税務調査の実態は法的根拠のない経験からの「慣例」で行われていることを知り、お客様を守るために一流の弁護士、国税OB、そして各得意分野を持つ一流の税理士が一つとなり顧客満足を追求すべく「税務調査対応特別室」を立ち上げ、責任者としても活躍中。
講師：田中 貞彬
税理士法人統合経営システムパートナー
社員税理士・税務調査士®・筑豊オフィス税務部門責任者
弱冠24歳で税理士資格取得。入社半年で企業経営者に向けて「税制改正を企業経営に活かす！」をテーマにセミナー開催。2012年消費税の増税を見据えて消費税チームを立ち上げ地元の納税協力団体とタイアップしセミナー実施。さらに経営者からの要望で「経理担当者が会社を守る為のセミナー」を開催。現在、M&Aをはじめ組織再編等、法務も活用し、経営戦略として企業経営を守る税理士を目指して活躍中。
